『証券処理調整協議会資料』について

 

東京大学経済学部教授

武田晴人

 

『証券処理調整協議会資料』と総称する資料群は、大別して二つの資料群からなっている。一つは、協議会の運営に関わる会議等の資料であり、もう一つは、証券処理の対象となった企業に関する企業別のファイルである。今回の「協議会資料編」は、このうちの前者を整理し、マイクロフィルム化したものである。証券処理調整協議会は、第二次世界大戦後のいわゆる「戦後改革」の主要な課題の一つとなった経済民主化政策の中で追求された、財閥解体、閉鎖機関整理、証券民主化などに対応して設置された機関であった。委員会は、大蔵省国有財産局長、持株会社整理委員会委員長、閉鎖機関整理委員会委員長、日本銀行理事、商工省産業復興局長にGHQのオブザーバー2名を加えて構成され、1947年6月から4年間に2億3千3百万株の処分に当たった。これらの協議会活動の概要については、『昭和財政史一終戦から講和まで一14保険・証券』に明らかにされており、本資料に収録した『SCLC業績誌(四ヶ年の業績回顧)』などからも知ることができる。

さて、「協議会資料編」の構成は、以下目録に詳細な内容が示されているが、おおむね、同協議会の組織に即して、本部事務局並びに支所別に整理されている。この整理は、原資料に付けられていた資料番号に沿ったもので、今回の整理で特別に変更した点はない。ただし、原資料の資料番号順に並べると、欠番があったり、同番があったりという例が若干ながら存在したため、これについては、資料の内容などを判断して配列を変更したところがある。欠番は保管中の資料の散逸を意味するかもしれないが、これについては確認のすべはない。そうした点を別にすれば、総務、秘書、調整第一課、調整第二課、庶務、経理などの分類項目が組織に即したもので、これに、経理関係の書類、そして支所関係の文書、刊行物が続いている。なお、秘書課関係の資料には、個人の給与などの雇用関係の記録が残っているが、これについては、個人情報の問題があるため公開は見送った。協議会活動の記録としては、そうした制限を課しても特に問題はないと思われる。

原資料の傷みが激しいのは、作成された年代の用紙の配給事情などを反映しているほか、整理にはいるまでの保管状態が芳しくなかったことによる。そのため資料の一部に破損があり、判読不明の部分が残るかもしれないが、原資料の保存を優先するために、東京大学経済学部では、原資料の公開を見合わせることにしているので、ご了解いただきたい。

「協議会資料編」の特徴は、これまで詳細がわからなかった証券処理調整協議会による株式処分の具体的な過程が明らかになることにあり、協議会がどのような判断に基づいて、従業員処分、引受売出し、一般入札などの手段を選択したのか、その際にどのような判断・によって価格が設定されていたのかを知ることができることである。その過程でGHQのオブザーバーも無視し得ない役割を果たしたが、売出しの方法や価格の決定プロセスなど、貴重な情報に満ちているといってよいであろう。今後、これらのマイクロフィルムを活用・して、関連する研究が進むことを期待している。

末尾になるが、『証券処理調整協議会資料』として本資料集を編纂するに当たり、原資料には含まれていなかった下記の資料を、国立国会図書館、政策研究大学院大学、日本証券経済研究所の協力を得て収録させていただいた。特に記して、感謝の意を表しておきたい。

記

国立国会図書館　IX.　刊行物

3.『S.C.L.C.証券処分統計年報』

5.『S.C.L.C.調査統計月報』(同『処分統計月報』を含む)

政策研究大学院大学　IX.刊行物

4.『S.C.L.C.証券市場概観』

日本証券経済研究所

1.      総務133.『関係法令集』(昭和23.10)

IX.刊行物　　1.『証券処理調整協議会に就て』